特定技能制度

-Specified Skilled Worker System-

　特定技能制度は、日本国内で深刻化する労働力不足に対応するため、一定の専門性・技能を持つ即戦力となる外国人材を受け入れる制度です。

　中小企業をはじめとする生産性向上や人手不足解消を目的とした人材確保

　技能試験および日本語試験への合格者、または技能実習2号／育成就労を良好に修了した人材との直接雇用契約

特定技能1号：相当程度の知識・経験を必要とする技能（在留期間：通算最長5年）
特定技能2号：熟練した技能（更新上限なし・家族帯同が可能）

　人手不足が著しい特定の産業分野（介護・建設・製造・外食など）が対象となります。
　各分野の詳しい要件や業務内容については、資料をダウンロードしてご確認ください。

	技能実習制度	育成就労制度	特定技能制度
制度の目的	人材育成を通じた国際貢献	人材育成と人材の確保	人手不足の産業分野における即戦力の労働力確保
在留資格	技能実習1号、 2号、3号	育成就労	特定技能1号、2号
在留期間	1号：1年 2号、3号：2年	原則3年	1号：通算5年 2号：上限なし
日本語力の要件	なし ※介護を除く	A1相当以上	1号：通算5年 2号：上限なし
移籍・転職	実習先倒産などやむを得ない場合を除き、原則として認められない	やむを得ない場合に加え、 1～2年経過で本人希望により転籍可	同一分野内で可能
特定技能1号への移行	関連職種の場合、試験免除	技能検定試験又は特定技能評価試験 +日本語能力A2相当以上の試験合格が必要	―